高レベル放射性核物質の最終処分場を造るには

地球温暖化で、CO2の排出が制限されている以上、原発は必要だし、核の最終処分場も必要だろう。

日本で核の最終処分場が建設できないのは、日本では自民党が自分達の票田である地方の人口を減らしたくない為に、地方の人口温存政策を行っているからだ。

つまり、外国のように、農業以外の産業が無く、働き口の無い人間は、都市部に移住させる政策を行っていれば、地方には広大な無人地帯が出現し、そこに核の最終処分場を建設することも可能だった。

しかし、自民党はコメに800％という驚異的な関税を掛けて狭小な水田でも生活可能にし、さらに無駄な土木工事や無駄な高速道路を建設を行って意図的に地方に仕事を作り出し、地方に定住させるような政策を行ってきた。その結果、地方の人口はいつまで経っても減らず、従って、核の最終処分場もできない。

しかし、ことは緊急を要する。いつまでも核の最終処分場が無いまま原発を稼働することは危険である。地上に大量の高レベル廃棄物が貯蔵されることになるからだ。万一、これがテロやミサイル攻撃によって、高レベル核廃棄物が日本列島の広範囲に拡散した場合、日本列島は数千年に渡り人類が住めない土地に成り下がるだろう。

当然、数千万人の日本人は飢えと放射能で地獄の苦しみを味わいながら死ぬことになり、日本民族とその文明は絶滅する。

そのようなことにならないためには、米国債でアメリカ市民権を買い日本人をアメリカに移住させるとともに、地方の人口を減らさないといけない。それにはどうしても一票の格差を是正することが必要だ。一票の格差に自民党が依存する政治を行っている限り、自民党の地方優遇政策は続き、地方の人口は減らず、核の最終処分場もできない。

自民党に一票の格差に依存しても政権を維持できないことを教えてやらねばならない。来る11月の選挙では民主に投票すべきだ。少なくとも自民公明に投票すべきではない。