安全保障と自由な議論

日本の指導者達がアメリカとの戦争を決断するのに至った過程を十分に残していないのが問題なのだと思います。

国の存亡に関わる決断なのですから、当然何十時間、何百時間もの議論が戦わされたのでしょう。しかし、その議論が見えてこないのです。

お前ら、本当に、真剣に、あらゆる角度からあらゆる可能性を考慮した上で、アメリカとの戦争を決断したのか？ということです。

そして、戦争を始めるにしても情勢は刻々と変化しますから、その変化に応じてどのように対応するかもあらかじめ考えておかねばなりません。それらのことを本当に考えて戦争を始めたのか？ということです。

まさか最初から一億玉砕するつむりで戦争を始めたわけではないでしょう。どこまで敵軍がせまって来たら降伏するかも考えておかねばなりません。

ドイツが降伏したらどうするのか？ソ連が参戦したらどうするのか？あらかじめ考えていた上で戦争を始めるべきなのです。

しかし、そういったことを考えた上で戦争を始めたという形跡が見えないのです。戦争は一つのプロジェクトなのですから当然、戦争の見通しについての何百ページもの報告書が書かれて然るべきでしょう。

会社でも一つのプロジェクトを始めるには、その準備に膨大な予算と人員を割いて検討するはずです。プロジェクトが成功するか、失敗するかで会社の命運が決まってしまうのですから当然のことです。

しかしアメリカとの戦争を始めるに際しての、何百ページもの報告書はどこに有るのでしょうか？もちろん戦争を始める前にそれを国民に見せることはできないでしょうが、戦後何十年と経てば国家機密の指定を解除して国民に見せなければなりません。

そうでなければ何百万人もの犠牲者を出した国民に説明がつかず、納得も得られません。会社で言えば株主の納得が得られないということです。なぜアメリカと戦争した方が良いと判断されたのか？その報告書、何百ページの報告書はどこに有るのでしょう？

囲碁や将棋のプロだって、何手か先を必死で何時間も考えてから着手しています。あの時点でアメリカとの戦争が最善手だというのは納得いきません。

石油の獲得が目的なら他にも有ったのではないでしょうか？例えばソ連に石油を売ってくれるよう交渉するとかです。

当時の日本の選択肢は、
1）アメリカと戦争する。
2）ソ連と戦争する。
3）ドイツと戦争する。
4）どこの国とも戦争しない。

の選択肢が有ったわけです。この内、アメリカと戦争するというのはどう考えても最悪の選択肢としか思えません。囲碁将棋で言えば最悪手です。

最善手は戦争しないでしょうが、そうでなくともドイツとの戦争を選んでいれば、ソ連からの石油を受け取れたでしょう。

日本がソ連と戦争すれば各個撃破作戦となります。軍事的には一応合理的判断と言えるでしょう。つまりドイツとイタリアと日本でソ連を攻撃することになるわけですから。この時点ではアメリカは参戦していないわけですから数的有利を得られます。ただソ連とは不可侵条約を結んでいましたが、ドイツがソ連との条約を破ったように、条約を守って国が滅んでは本末転倒なわけです。

ドイツとの戦争についても同じです。ドイツとの条約を守って国が滅んでは意味が有りません。実際歴史ではそうなってしまいました。

戦争をしないという選択肢はアメリカの要求を飲むことですが、アメリカの要求は中国からの撤退ですから、軍事的には可能であり、合理的です。というのも中国との戦争は泥沼のゲリラ戦となっていて、戦争を続けるのは無意味になっていたからです。中国から撤退できなかったのは軍事的理由ではなく、軍人たちが面子にこだわっていたからです。勝利なき撤退となって責任を取らされるのが嫌だったのでしょう。


アメリカと戦争する方がソ連と戦争するより楽だと言われるのですか？

当時のソ連はドイツと全力で戦っていました。ドイツの味方をしてドイツに勝たせるという作戦は合理的かと思います。

ドイツがソ連に勝てばドイツの敗北は無くなるでしょう。ドイツの敗北が無くなるということはドイツと同盟を結んでいる日本の敗北も無くなるということです。つまり日本の命運はドイツがソ連に勝利することにかかっていたわけですから、全力を挙げてドイツを支援すべきだったのです。

ソ連と戦いたくないならドイツと戦うべきでした。カスピ海の石油をシベリア鉄道を使って送ってもらえたでしょう。

ドイツとも戦いたくないと言うなら中国から撤退してアメリカの経済制裁を解除してもらうしかないでしょう。これが最善手でしょうが、軍を撤退させるというのは事実上の敗北を受け入れるということですから、なかなかできないことです。アメリカだってベトナムやイラクから撤退するのは難しいのですから。

しかし、歴史では日本はアメリカと戦争する道を選んでしまうのですが、これは最悪手としか思えません。南方の資源が欲しいだけなら真珠湾もフィリピンも攻撃せずに、石油地帯だけを占領する方がまだましだったでしょう。

アメリカを攻撃したわけではないのだから、アメリカも宣戦布告して来ないだろうという希望的観測の作戦で、予想に反してアメリカが宣戦布告してくれば完全な失敗となり、戦争は1年か2年で終わるでしょうから、少なくとも広島や長崎への原爆投下は無かったでしょう。


第二次大戦中のドイツとソ連の戦線に軍隊を送るのはソ連の協力が有れば難しくないでしょう。シベリア鉄道を使えば良いのですから。船を使うならパナマ運河を通って、ムルマンスクに上陸するルートが良いでしょう。途中、ドイツのＵボートの危険が有るので駆逐艦を随伴させる必要が有ります。夏場なら北極海航路が使えるでしょう。砕氷船が必要ですが。

逆に、ドイツを支援しようとして、独ソ戦に兵力を送る方が大変です。その場合、パナマ運河は通れないでしょうし、イギリスも大西洋を通らせてくれないでしょう。もちろんシベリア鉄道は使えませんし。


アメリカの要求を飲めないのならハルノートは無視でいいでしょう。要は、石油をどこから手に入れるか？ということですよね？石油さえ手に入れば時間を稼げるわけでしょう？

ですからソ連から買えばいいだろうということです。ソ連とは不可侵条約を結んでいて敵ではないのですから石油を売ってくれるでしょう。石油を売ってくれた見返り兵力を送れないなら武器弾薬などの軍事物資を送っても良いわけです。

そうすればソ連も石油を売らないとは言わないでしょう。もし売らないと言えば、それを理由にソ連と戦争すれば良いわけです。ソ連だってドイツと日本の両方から攻められたくないでしょうから、石油を売ってくれるでしょう。

石油が手に入れば時間を稼げるので、その間の国際情勢を見て新たな方策を考えれば良いでしょう。アメリカやイギリスにしてもドイツと戦っているソ連を支援している日本を攻撃するはずは無いですし、いわゆるABCD包囲網と言われる経済制裁も解除してくれるかもしれません。
 

総力戦研究所はアメリカとの戦争は最悪の選択だという報告書を東条内閣に提出していたわけですよね。

それではなぜ、東条内閣はそれを無視したのか？ということですよね。論理的に考えてアメリカと戦争できず、中国から撤退もできないとすれば、後はドイツかソ連と戦争するかしか選択肢は残ってないでしょう。

ソ連と戦争を始めても石油は手に入らないのですから、ドイツと戦争するしかないのではないでしょうか？少なくともソ連と交渉してみるべきだったでしょう。ソ連と交渉したがダメだったという記録は有るのですか？

石油を運ぶ最も安価な方法はパイプラインですね。実際ロシアはウラジオストクまでパイプラインを引いていますが、当時はパイプラインは完成してなかった。

船で運ぶしかないとすると、ムルマンスクから運ぶ必要があります。結局、アメリカ、イギリスと協力してドイツのＵボートと戦うことになります。

そうなれば、日本はアメリカにドイツと共同で戦っているのだから、経済封鎖を解除してくれと要求することができるでしょう。大西洋で協力しながら太平洋では対立しているというのは変な話ですから。

ソ連と戦争する目的はドイツに勝たせるためです。日本がソ連と戦争を始めればソ連軍はドイツ軍相手に使っていた兵力を引き抜いて日本軍に向けて使わなければならなくなります。

ドイツ軍にとってはソ連軍の兵力が減るわけですから、それだけドイツ軍が勝つ可能性が高まります。ドイツがソ連に勝てばアメリカとイギリスはドイツと講和するしかないでしょう。そうなれば日本はドイツから石油を始めとする資源を輸入できます。

ソ連がドイツと日本を同時に敵としないということを最優先事項としていたのなら、日本はソ連を攻撃しないことを条件に、石油を輸入できたのではないでしょうか？

日本が政治的に混迷し、アメリカと戦争を始めたとすれば、つまり当時の指導者は、何が何やら分けが分からぬままに、ソ連に操られて、いつの間にかアメリカと戦争を始めて、そして負けてしまったとすれば、どう言い訳しようとも、当時の指導者は馬鹿の集まりとしか言いようがありません。

米英がドイツを勝たせない為にソ連を支援していたのは事実です。もし日本がドイツの側に立ってソ連と戦えば、ドイツを勝たせない為の米英の努力が無駄になるので、米英は日本がドイツと戦うのなら、日本に石油を売ってくれるはずです。


ソ連がドイツと日本を同時に敵としないということを最優先事項としていたのなら、日本はソ連を攻撃しないことを条件に、石油を輸入できたのではないでしょうか？

日本が政治的に混迷し、アメリカと戦争を始めたとすれば、つまり当時の指導者は、何が何やら分けが分からぬままに、ソ連に操られて、いつの間にかアメリカと戦争を始めて、そして負けてしまったとすれば、どう言い訳しようとも、当時の指導者は馬鹿の集まりとしか言いようがありません。


私が当時の日本側外交官だったとして、ソ連側の外交官と交渉したとすれば、その会話は次のようなものになるでしょう。

私「貴国がナチスドイツと国家存亡を賭けて激しい戦いをしているのは承知している。我が国、大日本帝国はあなた方、ソ連側に立って戦うこともできるし、ドイツ側に立っても戦うことができる。つまり、我々は公明党のようにキャスティングボードを握っているわけだ。もし貴国が我が国に石油を供給してくれるならば、貴国の側について戦っても良い」

ソ連「公明党って何ですか？石油を供給せよと言われても、どれくらい必要なのか？カスピ海の油田から極東までは遠くコストがかかり過ぎる」

私「戦争中なのだからコストは無視してやってもらいたい。それから公明党のことは知らなくてよろしい」

ソ連「コストは無視するとしても、戦争中でもあり、石油の輸送に集中することはできない。とても要求されるような石油の量を極東に送ることはできないだろう」

私「不可能なことを要求しても意味が無い。可能な限りで結構。足りない分はイギリス領ボルネオと、オランダ領インドネシアから輸入したい。しかし現在、経済封鎖を受けていてボルネオ、インドネシアからは輸入できない。貴国がイギリス、オランダと交渉して、日本が石油を輸入できるようにしてもらいたい」

ソ連「確かに現在イギリスとアメリカは軍事物資をムルマンスクに送ってくれている。彼らが我々を援助するのはドイツに勝たせたくないからだ。ドイツが我々に勝てばドイツに勝つことのできる国は無くなってしまうからだ。日本が我々の側に付いて戦ってくれるなら、我々は味方だ。イギリス、オランダに日本に石油を輸出するよう交渉してみよう」

私「その交渉がうまくいくことを期待している。石油が手に入るなら我々はあなた方の味方だ」

日本は警戒はされていたでしょうが、少なくとも第二次大戦で英米が一番恐れていたのは、ドイツがソ連に勝利することです。ソ連に勝利したドイツは原爆を作るかもしれません。

そうなればヒットラーのドイツは無敵になります。なにしろドイツにはＶ1という巡航ミサイルが有り、Ｖ2という弾道ミサイルが有るのですから。

関ヶ原以来、勝利する側に付くというのが戦争の常識ですから、ドイツが勝利するならドイツに付くしかないでしょう。米英がどうしても日本に石油を売らないというなら、日本はドイツに付き、ドイツと一緒にソ連を攻めてドイツを勝利させるしか有りません。 


関ヶ原ではご存知の通り、小早川の裏切りによって、勝敗が決しました。

独ソ戦についても、日本の動き次第でどうなるか分かりません。日本の真珠湾攻撃というのは、ドイツ軍にとっては裏切り行為でしかありません。真珠湾攻撃の結果、アメリカが参戦することになったからです。日本の真珠湾攻撃を一番喜んだのはスターリンとチャーチルとルーズベルトでしょう。

もっとも日本にしてみれば、日本に相談も無くドイツとソ連は不可侵条約を結び、その結果、日本の内閣は潰れ、その後、これまた日本に相談もなくヒトラーが独ソ戦を始めた為に、再び日本の内閣が潰れで、ドイツに完全に振り回され、その度に内閣が潰れていたわけですから、とてもドイツと相談して決められないという心理状態だったのでしょう。

しかし日本が取るべき選択は、戦うならば、ドイツと戦うかソ連と戦うかいずれかであって、アメリカとの戦争は最悪の選択です。

ソ連と戦うとすれば、まず戦艦大和を始めとする全艦隊をチリ沖からマゼラン海峡を通らせて、大西洋に送り、そこから北上させてノルウェー沖まで配置すべきでしょう。イギリスと戦争を始めているわけではないですからイギリス海軍から攻撃される心配はありません。

その後、ソ連に宣戦布告してムルマンスクを砲爆撃し、ドイツ軍と協力してムルマンスクを占領します。ムルマンスクを占領すれば、アメリカとイギリスは軍事物資をソ連に送ることができなくなります。

その後日本海軍はムルマンスクを拠点にして、ドイツ海軍と協力しアメリカとイギリスの間の通商破壊作戦を実施します。これでイギリスは降伏です。

日本陸軍は、中国戦線を縮小して、それによって余った50万の兵力で、中国のタクラマカン砂漠を越え、カザフスタンを通ってカスピ海に進軍し、カスピ海の油田地帯を占領後、ドイツ軍と協力してスターリングラードで包囲されたドイツ軍を救出します。つまり極東ソ連軍を置いてけぼりにする作戦です。

これによってソ連軍は石油を失い、さらにスターリングラードも占領されては降伏するしかないでしょう。こうして日本とドイツはソ連戦に勝利することができるのです。

田母神将軍はアメリカの軍人からは評価されると思います。自分の職を投げ打って安全保障について警告を発したわけですから。軍人にとって最も恥ずべきことは、自分の保身と国の安全保障とを天秤にかけ、自己保身を優先し、国の安全保障を犠牲にすることです。軍人は「鳥も鳴かずば撃たれまいに」であってはいけないのです。

田母神論文が間違っているかどうかは議論によって決着を付ければ良いことです。それより問題なのは軍人が自由にものを言えないような雰囲気を作ることです。自由にものを言えなくなれば私が上記に書いたような自由な戦略や作戦を考えることができなくなり、アメリカとの戦争という間違った選択をしてしまうことになるからです。

（7）田母神（たもがみ）航空幕僚長の更迭に関して

1）内規そのものが憲法違反の疑いが有る。

2）内規に違反していたとしても、更迭という処分は適当なのか？訓告や戒告で、済ますわけにはいかなかったのか？


http://asyura.com/07/war91/msg/813.html

米陸軍中佐、将軍非難の論文　イラク戦争遂行失敗で
2007年05月03日00時39分
　
イラクへ２度の派遣経験があり、連隊副隊長を務める現役の米陸軍中佐が「米軍の将軍たちは、ベトナムと同様にイラクでも責任を果たさなかった」などと、戦争遂行策の失敗について、米軍上層部の責任を厳しく問う論文を軍事専門誌に寄稿、波紋を呼んでいる。

　軍事誌「アームド・フォーシズ・ジャーナル」最新号に問題の論文を執筆したのは、第３機甲化騎兵連隊副隊長のポール・イングリング中佐。

　中佐は、一般論として軍上層部のあり方を論じ、「政治家が不十分な手段しか持たずに国家を戦争に導こうとした時に将軍が沈黙を守っていたのなら、その将軍も過失を共有する」と論じた。

　ラムズフェルド前国防長官らが、楽観的な見通しのままイラク戦争に突入しようとしたのに、制服組も異論を差し挟まなかった責任を自己批判し、「戦後のイラクについての計画不足のせいで、兵員不足で生じた危機は急速に大失敗へと変質した」と断じた。

　イングリング中佐が副隊長を務める連隊は、０５年から０６年にかけて北部タルアファルで「クリア・ホールド・ビルド（制圧・維持・開発）」と呼ばれる３段階戦略を試験的に実施し、一定の治安改善に成功。昨年３月にはブッシュ大統領も演説の中で成功例として紹介した。
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イングリング中佐がどのような処分を受けたのか、あるいは受けなかったのか知らないが、基本的人権を至高の価値とする民主主義国家においてはこのような発言は自然なことのように思われる。

ただ単に軍律に反したことをもって処分すれば良いというものではないのである。我々の軍隊が北朝鮮や中国の軍隊に比べて多少とも優れている点が有るとすれば、それは基本的人権が認められているという点に他ならないのだから。

イングリング中佐が処罰されるべきではないように、田母神将軍も処罰されるべきではないのは当然のことのように思われる。なぜなら日本はアメリカと同様に基本的人権を至高の価値とする国家のはずだからである。

（6）田母神（たもがみ）航空幕僚長の更迭に関して

中国の将軍の恐ろしい話を聞いていると、日本の田母神将軍の話など子守唄にも等しい。この程度のことで解任されるとは、中国からなめられるわけだ。

いずれにせよ北朝鮮から見て恐ろしい将軍が一人いなくなったわけだ。北朝鮮による拉致事件は今後ますます増えるだろう。


国歌拒否教師はするべき仕事をしなかったから問題なのでしょう。

田母神将軍はやるべき仕事は立派にこなしていたと思います。論文を書くのは趣味でやったことで仕事ではないでしょう。

問題は趣味にまで政治家が口出しできるのか？ということです。基本的人権の侵害ではないかということです。

外国にゴマをすることが重要か、国民の基本的人権を守ることが重要かという問題です。

自民公明政府は外国にゴマをすることの方が、国民の基本的人権を守ることより重要だという結論を下した。つまり憲法を守ることより、外交を重視したわけです。

これは大津事件で外国の恫喝を断固はねつけ、憲法を死守した児島惟謙と全く反対です。国家の危機では当時の方がはるかに重大だったのに、児島惟謙は憲法を守ることの方が重要だと主張したのです。

児島惟謙の正しいことに筋を通そうとする勇気ある決断は、諸外国から高く評価され、日本は一目置かれるようになったのです。当時の日本は野蛮国だと思われていたのが、これは違うのではないか、法律を守る立派な国ではないかと思われるようになったのです。そして治外法権が無くなったのです。

それに比べて、外国に対する自民公明政権の根性無しの、卑怯者の、卑屈な、売国的堕落ぶりは目を覆うばかりです。治外法権、すなわちアメリカ軍の犯罪に対して日本の法律が及ばないという、治外法権が解決されないのも当然でしょう。日本政府は憲法すら守ろうとしないのですから。

治外法権問題を児島惟謙に代表される日本人は、膨大な犠牲を払って解決しました。しかし自民公明の馬鹿政府によって、その努力がフイになってしまったのです。


大津事件というとロシア皇太子襲撃事件のことだが、実はもう一つ大津事件と呼ばれるものが有る。
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大津地方検察庁襲撃事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

大津地方検察庁襲撃事件とは、昭和25年（1950年）12月1日に、滋賀県大津市で発生した公安事件。

1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。

大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは足りないので、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。

この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は共産党員の煽動[要出典]により大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。

すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。

大津地方検察庁は、不退去罪、公務執行妨害罪、外国人登録令違反で、合計36人を起訴した。騒擾罪の適用も検討されたが見送られた。裁判の結果、不退去罪については無罪とし、その他の罪については有罪判決を下した。
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この二つの大津事件に共通していることは、脅迫、恫喝、さらには暴力行為に対して、法を曲げることなく、断固として法の正義を貫き通したということだ。

法の尊厳を守ることで外国からも尊敬されるのである。外国の顔色をうかがい、鼻息をうかがって、国家を守る自衛官の、それも空軍の長の処遇を決めていては外国から、なめられこそすれ尊敬されるわけがない。


太平洋戦争が始まる前、真珠湾攻撃を政府が決定した時、誰もそれに反対する勇気有る将軍はいなかったのか？と思います。

恐らくその場の空気が反対できないような空気だったのでしょう。あるいは反対したら更迭されたかもしれない。しかしそれでも自分が正しいと思ったことは勇気を出して言わないといけない。それが軍人の勇気というものでしょう。

自分の言いたいことも言えないような臆病な将軍なら、そもそも将軍の器ではない。前線の兵士は自分の命をかけて戦っている。それに比べれば正直に話して首になることなど取るに足りないことだ。田母神将軍には少なくとも、政府に正しいと信じることを正直に話す勇気が有った。そのような勇気ある将軍を解任したことは日本の損失だ。

少なくとも将軍は自国の政治家には正直でなければなりません。できないことはできないと言わねばなりませんし、勝てない時は勝てないと言わねばなりません。

軍人は戦場で敵を騙すことは有っても、味方の政治家に嘘をつき、騙してはいけません。それが軍人と政治家の違いです。


今回の場合、専門外の趣味で書いた論文が問題になっているわけで、言論の自由の問題でしょう。例え上官の命令といえども憲法を超えることはできません。もし憲法を超えた処分ならそれは違法です。

仕事ではなく趣味なのです。趣味で書いた論文がたまたま当選したからといって、責任を問われねばならないのか？ということです。個人の趣味にまで国家が口出ししてよいのか？ということです。


山本提督が辞表を手にして反対していれば、あるいは日米戦争は無かったかもしれません。

山本提督も結局、多くの日本人と同じように空気に流されてしまった、命を掛けて最後まで反対する勇気は無かったと評価せざるを得ません。

あの当時、田母神将軍がいてくれたらと思います。もっともあの当時、日本に有ったのは海軍と陸軍だけで、組織としての空軍は有りませんでしたが。


言論の自由が制限されるのは公共の福祉に反する場合だけです。著しく国益が損なわれるなら公共の福祉に反するでしょうが、言論の自由を制限することで、公共の福祉に反することもあるのです。


空軍のトップは国民の空軍のトップです。従って国民全体の問題なのです。防衛大臣は国民に解任の理由を説明する責任が有ります。

私は国民の一人として、田母神将軍の論文が更迭に値するとは思いません。防衛大臣は私と同じような考えの持ち主に説明しなければなりません。

（5）田母神（たもがみ）航空幕僚長の更迭に関して

http://siitake.hida-ch.com/e77688.html
これは先の記事に登場する中国軍の将軍朱成虎将軍の言葉です。

将軍の発言をもう少し書いて見ます。（博訊網より）

「人間はすべて利己的だ、だから奉仕や愛はすべておとぎ噺で、三歳児
を騙す話にすぎない。私が核大戦争を鼓吹するのは、国家民族の
生存発展に有利だからである。だから核大戦争の準備をしなければ
ならない」

「今世紀中には人口過剰の問題が爆発する、人口問題を解決するには、
核が最も有効にして手っ取り早い方法だ」

「我々はすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、
10年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければ
ならない」

「多くの同士は、最も憎らしい日米への核攻撃を考えているが、
その前に最も敵対する国はインドと日本である」
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（4）田母神（たもがみ）航空幕僚長の更迭に関して

仮に田母神航空幕僚長の歴史認識が間違っていたとして、そのような歴史認識を持った人間を公務員にできないとすれば、公務員に一つの統一された歴史認識を持つことを強制する必要があるわけですよね。

つまり歴史認識の多様性は失われるわけです。これは危険なことです。言論の自由が失われることは明らかです。日本は北朝鮮や中国などの言論の自由の無い国と同じになるわけです。

このことは自衛隊の存在理由について深刻な問題を突き付けることになるでしょう。なぜなら自衛隊は言論の自由を始めとする基本的人権を守るために存在するのですから。


＞空自は、隊員の論文発表の際は、責任者に点検を受けることを義務づけています。


そうすると、自衛隊員はmixiに書き込むことすら、検閲無しにはできないことになってしまいますよね。

こんなことは自衛隊員は容認しないでしょう。自衛隊員の士気に関わるというより、もし自衛隊員がmixiへの書き込みすら許されないなら、自衛隊員は田母神航空幕僚長を担いでクーデターを起こすべきです。

このクーデターは憲法12条の要求に基ずくものですから、つまり基本的人権を守るためのクーデターですから、十分な正当性の有るクーデターです。当然、国民からの圧倒的、全面的に支持されるでしょう。

田母神航空幕僚長は救国の英雄として、あるいは「神」として日本の歴史に記録されるでしょう。もう既に神という名前ですし。


「日本が侵略国家だと言うのは濡れ衣だ」と言ったことを理由に、空軍のトップを解任してよいものか？ということですよね。

空軍のトップというのは軽いものでは有りません。防衛大臣には空軍のトップを解任する権限が有るのですから、解任したこと自体は法的に問題ないでしょう。しかし国民や自衛隊員に解任の理由を説明する責任が有ります。

田母神将軍の歴史認識が職務を遂行する上でどのような支障が有るのか？私自身は理解できません。恐らく外国に気を使って解任したのではないでしょうか？

問題は外国に気を使って自国の将軍を解任して良いのか？ということです。つまり外国から見て危険な将軍は解任で良いのか？ということです。日本の将軍が外国から見て危険でない、恐れるに足りない馬鹿な将軍ばかりになって良いのか？ということです。外国から「お前とこの、この将軍は危険だから解任せよ」と言われて解任して良いのか？ということです。自国の将軍の人事権を外国に握られていて良いのか？ということです。


http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/03/
“核の作法”を無視した朱将軍の爆弾発言

　中国人民解放軍の将軍がものすごい発言をしてのけた。いやはや、衝撃的というか、驚愕というか、びっくり仰天し、そのあとに肌寒い恐怖に襲われる、という感じなのだ。

　その内容は簡単に言えば、中国が台湾に軍事攻撃をかけ、アメリカが介入してくれば、アメリカ本土の数百の都市に核ミサイルを撃ち込むぞ、という宣言だった。アメリカの首都ワシントンでは当然ながらこの核攻撃発言は大々的に取り上げられ、マスコミでの大きな扱いはもちろんのこと、連邦議会でも激しい反発が渦巻いた。

　発言の主は中国の国防大学防務学院院長という立場にある人民解放軍の朱成虎少将だった。北京の国防大学に招かれたウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズなど米英大手マスコミの記者たちを相手の会見で語った言葉だった。その内容はアメリカでは7月15日にいっせいに報道された。

　朱発言の趣旨は次のようだった。

　「もしアメリカが中国と台湾との軍事紛争に介入し、ミサイルや誘導兵器を中国領土内の標的に向けて発射すれば、中国は核兵器で反撃する。現在の軍事バランスでは中国はアメリカに対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力はないからだ」

　「アメリカが中国の本土以外で中国軍の航空機や艦艇を通常兵器で攻撃する場合でも、中国側からのアメリカ本土核攻撃は正当化される。（アメリカによる攻撃の結果）、中国側は西安以東のすべての都市の破壊を覚悟せねばならない。しかしアメリカも数百の都市の中国側による破壊を覚悟せねばならない」

　文字どおりに受け取れば、米中安全保障関係、さらには核兵器に関する国際的な暗黙のルールを打ち破る、とんでもない戦略ということになる。なぜなら、まず中国はこれまで一貫して、「核兵器先制不使用」を国家の軍事戦略の基本方針だと公言してきた。非核の通常兵器による戦争になっても、先に核兵器は絶対に使わないという宣言だった。

　ところが朱将軍はアメリカの通常兵器での攻撃に対し、ただちに核兵器で応じるというのだ。しかも中国の本土が攻撃されていなくても、艦艇や航空機が攻撃されただけで、一気にロサンゼルスやサンフランシスコ、場合によってはニューヨーク、ワシントンに核ミサイルを撃ちこむ、とまで述べるのだ。

台湾併合と核の使用は、中国上層部の断固とした意志
　朱将軍との会見に加わっていたウォールストリート・ジャーナルのアジア版副編集長のダニー・ギティングス記者が発言の際のやりとりをくわしく伝えている。その報告によると、朱将軍は流暢（ちょう）な英語で話し、「核先制不使用」についても「非核の国との戦争にのみ適用される原則だ」とか「この種の方針はよく変わる」などと明言したという。

　朱将軍はこの発言があくまで自分個人の見解だと述べたが、一党独裁の中国では要人が対外的に当局の立場と異なる「個人の見解」を表明することは、まずない。たとえ割り引いて考えても、朱将軍の見解が人民解放軍上層部の一部の思考を反映していることは、確実である。

　また朱発言が単なる恫喝（どうかつ）だとしても、こんな発言が出ること自体、中国が台湾の併合を武力を使って断行する構えを依然として強く保っていることを証明している。しかもその背後には、対外紛争の解決には軍事力に頼るという思考や、その軍事力のなかでもとくに核兵器の威力を信奉するという政策が明白に浮かびあがっている。

　この発言はアメリカ側の対中観や対中戦略に今後長い年月、大きなインパクトを投げ続けることとなろう。過去の類似のケースがそうした反応を立証しているのだ。「熊発言」への対応がそれである。

　熊とは中国人民解放軍の熊光楷将軍のことである。熊将軍は常に軍の中枢にあって、いまは副総参謀長という枢要ポストにある。この熊将軍が1995年、当時のクリントン政権の高官に「台湾をめぐる米中軍事紛争の際にはアメリカは台北よりもロサンゼルス（が攻撃される場合）の心配をするべきだ」と述べたのだった。

　この発言は中国が台湾を攻撃し、アメリカが台湾を守ろうとして参戦すれば、中国はロサンゼルスのようなアメリカ本土の大都市に核ミサイルでの攻撃をかけるぞ、という脅しとして受け取られた。それ以来の10年間、アメリカ側の対中安全保障や台湾有事に関する議論では、この「熊発言」は中国の好戦性や高圧姿勢を示す例証として、限りないほどの回数、引用されてきた。 （以下、略）