（3）田母神（たもがみ）航空幕僚長の更迭に関して

大津事件
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大津事件（おおつじけん）は、1891年（明治24年）5月11日に日本を訪問中のロシア帝国の皇太子・ニコライ（後のニコライ2世）が、滋賀県大津市で警備にあたっていた巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した、暗殺未遂事件である。行政の干渉から司法の独立を確立し、三権分立の意識を広めた近代史上重要な事件。

小国であった日本が大国ロシアの皇太子を負傷させたとして、「事件の報復にロシアが日本に攻めてくる」、と日本国中に大激震が走り、さながら「恐露病」の様相を呈した。学校は謹慎の意を表して休校となり、神社や寺院や教会では、皇太子平癒の祈祷が行われた。ニコライの元に届けられた見舞い電報は1万通を超え、山形県の某村では「津田」の姓及び「三蔵」の命名を禁じる条例を決議する村まであった[要出典]。また、天皇が謝罪したにも関わらずニコライが帰国すると、5月20日には、死を以って詫びるとし京都府庁の前で剃刀で喉を突いて自殺し後に「房州の烈女」と呼ばれた畠山勇子のような女性も出現した。

津田が切りつけた理由は、本人の供述によれば、以前からロシアの北方諸島などに関しての強硬な姿勢を快く思っていなかったことであるという。また事件前、西南戦争で敗死した西郷隆盛が実はロシアに逃げ延び、ニコライと共に帰って来るという噂がささやかれており、西南戦争で勲章を授与されていた津田はもし西郷が帰還すれば自分の勲位も剥奪されるのではないかと危惧していたという説もある。

当時の日本は、何とか欧米の植民地にならずに済んだだけで、まだロシアに軍事的に対抗する力を持っていなかったため、賠償金や領土の割譲まで要求してくるのではないかと危惧された。そこで政府は事件を所轄する裁判官に対して旧刑法116条に規定する天皇や皇族に対して危害を与えたものに適用すべき大逆罪によって死刑を適用するよう働きかけた。

伊藤博文は死刑に反対する意見がある場合、戒厳令を発してでも断行すべきであると主張した。また松方正義首相、山田顕義法相らが死刑適用に奔走した。青木周蔵外相、井上馨などは消極的反対、逓信大臣・後藤象二郎などは「津田を拉致し拳銃で射殺することが善後策になる」と語った。

旧刑法116条は日本の皇室に対して適用されるものであって、外国の皇族に対する犯罪は想定されておらず、法律上は一般人と全く同じ扱いにせざるを得なかった。つまり怪我をさせただけで死刑を宣告するのは法律上は不可能であった。ただし裁判官のなかでも死刑にすべきという意見は少なくなかった。

時の大審院（現在の最高裁判所）院長の児島惟謙は法治国家として法は遵守されなければならないとする立場から、「刑法に外国皇族に関する規定はない」として政府の圧力に反発した。要するに「国家か法か」という回答困難な問題が発生したのである。

事件から16日後の5月27日、一般人に対する謀殺未遂罪（旧刑法292条）を適用して無期徒刑（無期懲役）の判決が下された。

ロシア公使シェービッチは以前から日本に対して恫喝的な態度をたびたび取っており、この事件に関しても事件の対処にあたった青木周蔵、内務大臣・西郷従道らに死刑を強硬に要求し、無期徒刑が決定したことを知らせると「いかなる事態になるか判らない」旨の発言をしている（なお、これに対して青木が「自分は伊藤博文に言われて死刑にする事を約束しただけである」と述べたために、伊藤から嫌悪されて政治家としての栄達を絶たれる原因となる）。

ロシア皇帝アレクサンドル3世も暗に死刑を求めていた。しかし結果的には賠償要求も武力報復も行われなかった。ただし皇太子の負傷に関しては、皇帝も皇太子も日本の迅速な処置や謝罪に対して寛容な態度を示しており、日本がこの問題を無事解決できた理由の一つにロシアの友好的な姿勢があることは疑いない。

この事件判決で司法の独立を達成したことにより、まだ曖昧だった大日本帝国憲法の三権分立の意識が広まった。しかし大津地裁で扱われるべき事件を正常な手続きなしで大審院に移したり（大逆罪の適用を考慮していた為、皇室罪に関する裁判はすべて大審院における一審において判決が下されることから、適用可否判断を含め地裁ではなく大審院に持ち込まれることになった）、裁判に直接関わっていなかった児島が干渉を重ねたことは裁判官の独立等の問題として残った。
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外国の顔色をうかがい、鼻息をうかがって、官僚の処罰を決めるとは、明治時代から一歩も進歩していないというより、むしろ劣っている。

外国からの干渉を断固はねつけ、憲法を守った偉大なる我々の先人、児島惟謙は草葉の陰で泣いているだろう。


この論文を最優秀賞に選んだ審査委員長の渡辺昇一氏にも、国会に参考人として来ていただき、国会議員との間で歴史論争を展開していただけば良いでしょう。渡辺昇一氏も望むところでしょうから、喜んで国会に来ていただけると思います。

国会の論戦を通じて田母神航空幕僚長や渡辺昇一氏の側が馬鹿なのか、それとも国会議員の先生方が馬鹿なのか、決着をつけていただければ国民としてもありがたいです。

しかし、私が恐れているのは国会議員の先生方が怖気づいて論戦に応じないことです。
国会議員の先生方が卑怯者、臆病者でなければ良いのですが・・・
国会議員の先生方が馬鹿なのは許せるが、臆病者、卑怯者なのは許せません。

（2）田母神（たもがみ）航空幕僚長の更迭に関して

確かに公務員は全体の奉仕者であって、特定の個人の奉仕者ではありません。当然、内閣総理大臣の奉仕者でもなければ、防衛大臣の奉仕者でもありません。

従って、自衛隊員はそうすることが国民に対する義務だと判断すれば、国民の名において内閣総理大臣や防衛大臣を批判する義務と責任が有ります。

例え、内閣総理大臣、防衛大臣の命令といえども、国民の利益に反すると思えば、正々堂々とその命令に反抗する義務と責任が有ります。


官僚が大臣より権力が有るわけではありません。小池防衛大臣の人事に口出しした守屋事務次官が解任された事例と同じと考えてはいけません。守屋事務次官の場合は私利私欲で防衛大臣の人事権に口出ししたのです。解任されて当然です。

しかし今回の田母神航空幕僚長の場合、私利私欲ではなく、国と国民の為に自分の首を賭けて発言したのです。勇気ある発言と言えるでしょう。このような発言が罰せられるならば、自衛官はただ政治家にゴマをする人間ばかりになってしまいます。

政治家が気に入らないような情報は伝わらなくなり、政治家の判断を誤らせることになります。これは国民にとって危険なことです。例えば、私はミサイル防衛など無意味だと思っていますが、自衛官が同じことを言えば間違いなく首になるでしょう。しかしそのような情報こそ国民は必要としているのです。


田母神（たもがみ）航空幕僚長には言論の自由が無いのか？ということでしょう。

もしそうなら自衛隊員には言論の自由が無いことになる。自衛隊員はmixiをやってはいけないことになる。

政治コミュで自由に自分の意見を述べるのはもってのほかだと。解任、降格、免職の理由になると。

それでいいのか？ということでしょう。


結局、田母神（たもがみ）航空幕僚長の最大の罪は、浜田靖一（やすかず）防衛大臣を始め、麻生内閣の閣僚の面々が馬鹿の集まりであるという最大の軍事機密を内外に知らしめてしまったということでしょう。


防衛庁の内規というのは事前検閲であり憲法違反ではないか？

例えば米軍にも同じような内規が有るのか？

そもそも内規は何の為に有るのか？空軍のトップである航空幕僚長たる者が軍の機密を外に漏らすはずないだろう。航空幕僚長を信じることができないとすれば誰を信じるのか。そもそも軍の機密を敵に漏らそうと考える人間が懸賞論文なんかで漏らすはずないだろう。懸賞論文を検閲するなどおこがましい限りだ。

懸賞論文で300万円当選したということは、オリンピックの金メダルにも匹敵する。賞賛されこそすれ罰せられることではない。自衛官にはどしどし懸賞論文に応募してもらいたい。自衛官が何を考えているかを知ることは国民にとって大切なことなのであるから。


自衛隊が憲法違反の存在だとしても、自衛隊員は憲法違反の存在ではありません。当然基本的人権を有しています。基本的人権を制限するような内規はそれ相当の理由が必要です。

航空幕僚長が懸賞論文に応募する際、検閲が必要だという合理的理由を防衛大臣か内閣総理大臣は国民に説明しなければなりません。自分達は論文を新聞や雑誌に発表しているのに、なぜ航空幕僚長はいけないのかを説明しなければなりません。

そして航空幕僚長を国会に召喚して考えを聞くべきでしょう。空軍のトップが解任されるという重大事なのですから、直接話を聞く義務と責任が有ります。マッカーサーがアイゼンハワーに解任された時も議会で証言しています。

田母神航空幕僚長にしても自分の意見を国会で証言できるのですから望むところでしょう。アホな国会議員達を得意の空中戦でケチョンケチョンにやっつけていただきたい。


自衛隊は憲法の定める基本的人権を守るために存在しているのです。これが自衛隊の存在理由です。従って自らの存在理由を否定するようなことを容認するわけにはいきません。

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」12条

憲法は国民に自由と権利を守ることを要求しています。自由と権利を一瞬たりとも放棄することを許していないのです。この要求に答える為の手段として自衛隊は存在するのです。


第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。　

第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。


「侵すことのできない永久の権利」という宗教的言葉の意味は、至高の権利という意味でしょう。具体的には国民の全存在に値する権利、国民の全存在を掛けて守り抜かなければならない権利ということです。もっと分かりやすく言えば、生命を掛けて守り抜けということです。


懸賞論文に応募することが、軍事活動にどんな支障が有るのですか？
具体的な支障がない限り、基本的人権を制限することは許されません。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


いずれにせよ空軍のトップの解任という重大事件ですから、田母神氏を国会に呼んで話を聞くべきでしょう。

自衛隊法といえども憲法を超越することはできません。基本的人権を守ったのですから田母神氏の行動は賞賛されるべきです。自衛官は自衛隊法と基本的人権のどちらを守るべきかと問われれば、ためらわず基本的人権を守ると答えなければなりません。

基本的人権に比べれば自衛隊法など取るに足りません。


今回の更迭理由が内規に反したから、というのが理由ならそれは基本的人権に反している。

論文が間違っているというのが理由なら、どこが間違いなのか検証しなければならない。

どこが間違いなのか検証するため、田母神氏を国会に呼ぶべきだ。国会での論戦を通じて、どこが間違いなのか明らかになるだろう。

自民公明が田母神氏を国会に呼ばないとすれば、それは論戦の場で田母神氏に撃墜されるのを恐れてのことだろう。自民公明はまともに論戦もできない臆病者、卑怯者だということだ。

（1）田母神（たもがみ）航空幕僚長の更迭に関して

日本国憲法


第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 


第97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


第98条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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当然のことながら憲法の定める言論の自由は自衛隊員にも適用される。従って自衛隊員の言論の自由を否定するいかなる法令も最高法規である憲法の名において全て無効であると高らかに宣言するものである。マル。

ノルウェーからサバを輸入する自民公明の馬鹿政権

ノルウェーは人件費の高い国で発展途上国ではないのに、なぜサバを日本に輸出できるのか？

日曜に見たテレビ番組はその理由を教えてくれた。農水省と自民公明政権の失敗だ。日本の漁民はサバが小さいうちに獲るので日本人は売れず、中国やアフリカに輸出している。しかしノルウェーでは漁獲制限をしてサバが大きく育ってから獲りそれを日本に高値で輸出している。

日本で漁獲制限ができないのは政治的な理由だろう。とにかくノルウェーからサバを輸入するなんて馬鹿げている。つまり自民公明政権が馬鹿政権だということだ。


自民公明の農林水産政策は江戸時代のままです。農民や漁民を生かさず殺さずです。昔と違うのは年貢ではなく票を納めているだけです。選挙の時に自民公明に票を入れてくれということです。

結局、自民公明は選挙の票が欲しいだけで農業や漁業を発展させようという気はないのです。


問題は一人当たりGDPが日本の2倍のノルウェーに日本の水産業が負けているということです。GDPが2倍ということはノルウェーの人件費は日本の2倍だということです。ノルウェーの漁師は日本の漁師の2倍の給料を取りながら、運賃を払ってはるばる日本までサバを輸出して採算がとれているということです。

ノルウェーでは企業がやっているかどうかは問題ではありません。消費者の興味のないことです。生産者の都合を消費者に押し付けてはいけません。


矛盾したことを言うようですが、民主党の政治家が自民公明の政治家より頭が悪くても良いのです。政治家にとって重要なことは、頭が良い悪いということではなく、誰の為の政治家か？ということが分かっていることです。誰の為に働いているか分かっているのか？ということです。

頭の良さ悪さは官僚に任せておけばよいのです。恐らく日本の官僚たちはノルウェーやシンガポールの官僚たちと同じくらい頭が良いでしょう。

そして恐らく民主党の議員も、自民党の議員と同じくらい頭が悪いでしょう。つまり彼らは誰の為の政治家か？ということが分かっていないのです。彼らが第一に考えていることは自分のことであり、選挙区のことです。けっして国民全体の利益ではないのです。

彼らに自分達が誰の為に働かなければならないかを教えてやるには、どうすれば良いか？ということです。彼らに、彼らの主人は誰かを教えてやるにはどうすれば良いか？ということです。それには政権交代しかないのです。政権交代によって、愚かな日本の政治家達は、やっと自分達の主人が誰かを知るのです。


それならどうして日本の漁業者はノルウェーのまねをして企業家しないのですか？まさかパテントとか関係しているわけではないでしょう。

個人タクシーが「個人の商売だから高くても我慢して乗ってくれ」と言ったって誰も乗ってくれませんよ。安いから乗ってくれと言うのなら別ですが。

それから、アルゼンチンは今回の金融危機で二度目のデフォルトをするらしいですが、それでも日本人の6倍も牛肉を食べているんですよ。国なんか潰れたって牛肉が6倍も食べれたらいいじゃあないですか。


日本がサバを輸入するのはアルゼンチンが牛肉を輸入するようなものです。つまり輸入する必要がないはずなのに輸入しているのです。経済合理性に反しています。

結局、農業にも言えることですが、漁業者の数が多過ぎるのです。ノルウェーは漁業者の数を減らすことができたのに、なぜ日本はできないのか？ということです。

だから私は政治の問題だと言っているのです。結論から言うと政治家にやる気が無いのです。別な言い方をすると農業者や漁業者の数を減らすことは農業者や漁業者の利益を増大させ、農業や漁業を発展させ、消費者の利益にもなるが、政治家の利益にはならないのでやらないということです。

なぜなら、農業者や漁業者の数が減ると一票の格差が増大し、議員定数が減らされてしまう。つまりその選挙区の議員が減らされる、議員がリストラされるからやらないのです。

国会議員はリストラされたくないから、農業者や漁業者の数を減らすような政策はやらないのです。むしろ税金を投入して農業者や漁業者の数を維持するようにしています。経済合理性に反していてもお構いなしです。その政策を私は江戸時代さながらの「生かさず殺さず政策」だと言っているのです。


後継者がいないのは、農業もそうですが、政治の指導力が無いからですよ。「生かさず殺さず政策」で飼殺しにされたくないからです。生かさず殺さずの農業や漁業には魅力が無いのです。

ノルウェーのまねをして魅力ある漁業にすれば良いのです。しかし自民公明にはできないでしょうね。今までできなかったのですから。政権交代するしかないでしょう。

できないことがはっきりと分かっている政権にいつまでもやらしておくわけにはいきません。そんな無駄な時間は無いのです。このままでは日本は世界から取り残され発展途上国になってしまうでしょう。既にシンガポールに抜かれてしまっているのです。


つまり農業や漁業は失業対策でやっているんだと言われるのですか？それなら堂々と農林水産予算は生活保護費だと言われたらよろしい。農水省は廃止して厚生労働省に統合されれば良いでしょう。

農林水産省が農業と漁業を発展させ、省力化合理化し、生産性を向上させ、コメやサバの値段を安く消費者に提供しようという努力を放棄するなら、農水省に存在理由は有りません。そのような農水省は政治家には有益でしょうが、多数の国民には有害無益です。事故米騒動がその典型でしょう。

政権交代

矛盾したことを言うようですが、民主党の政治家が自民公明の政治家より頭が悪くても良いのです。政治家にとって重要なことは、頭が良い悪いということではなく、誰の為の政治家か？ということが分かっていることです。誰の為に働いているか分かっているのか？ということです。

頭の良さ悪さは官僚に任せておけばよいのです。恐らく日本の官僚たちはノルウェーやシンガポールの官僚たちと同じくらい頭が良いでしょう。

そして恐らく民主党の議員も、自民党の議員と同じくらい頭が悪いでしょう。つまり彼らは誰の為の政治家か？ということが分かっていないのです。彼らが第一に考えていることは自分のことであり、選挙区のことです。けっして国民全体の利益ではないのです。

彼らに自分達が誰の為に働かなければならないかを教えてやるには、どうすれば良いか？ということです。彼らに、彼らの主人は誰かを教えてやるにはどうすれば良いか？ということです。それには政権交代しかないのです。政権交代によって、愚かな日本の政治家達は、やっと自分達の主人が誰かを知るのです。